ESGウェビナー：
日本におけるウイグル強制労働防止法の影響
この度LRQAでは、「日本におけるウイグル強制労働防止法の影響」と題し、世界のサプライチェーン管理で大きな注目を集めているウイグル強制労働防止法（Uyghur Forced Labor Prevention Act、UFLPA）の問題とその対策にフォーカスしたウェビナーを開催いたします。
このウェビナーは、グローバルなサプライチェーンを持つ顧客（特に製造業、自動車、食品、消費財業界）や、各国からの輸入や欧米諸国への輸出を行う企業にとって、ESGを強化し、責任ある調達を実現する方法に関する貴重な情報を提供するものです。
ウイグル強制労働防止法とは？
ウイグル強制労働防止法（UFLPA）は、2021年12月に米国で制定された法律です。この法律は主に、中国の新彊ウイグル自治区で強制労働によって製造された製品の輸入を禁止することを目的としています。
ウイグル強制労働防止法は、中国・新疆から輸入された商品や原材料（サプライチェーンの下流の材料を含む）が強制労働によって製造されたという推定に対して、企業が反対の証拠を提出することを義務付けています。2022年以降、米国税関・国境警備局(CBP)は、総額35億6000万ドル相当の9,791品目を差し止めました。
米国に商品を輸出する企業は、自社の商品が強制労働によって製造されたという推定を覆すために、サプライチェーンを完全に把握する必要があります。
日本への影響
国際的には、G20諸国の中で、強制労働関連製品に関して日本に厳しい目が向けられています。調査によると、日本は強制労働関連製品の輸入国として米国に次いで世界第2位(470億ドル相当)と推定されています。
ウイグル強制労働防止法は特に米国市場に製品を輸出する日本企業に大きな影響を与える可能性があると言われており、サプライチェーンの確認にかかるコストと労力の増加、法的リスクの増大、そして米国だけでなく主要国のビジネス環境の変化に対応する必要があります。
本ウェビナーでは、ウイグル強制労働防止法のリスクの概要と、企業とそのサプライヤーがサプライチェーン管理を強化するために実行可能な具体的な対策と概要を説明します。
無料でご参加いただけます。是非ご登録ください。
※複数名で受講の場合は、必ず一名ずつ、お申し込みフォームより登録をお願いします。
※ウェビナーでは通訳者を用意しておりますので、日本語にてご視聴いただけます。
【日時】
11月26日（火） 14:00～16:00
【講演者について】
（LRQA Director, Sustainability Consulting APAC）