米国に拠点を置く2社とドイツの1社の小売業者が、インドにおけるLRQAの労働者苦情処理メカニズムに参加し、衣料品サプライチェーンの透明性と倫理的な業務慣行を強化しました。
今回参加した企業は、インド国内5州にまたがる40社のサプライヤーとともに、透明性の向上と倫理的な衣料品製造の実践に取り組む9つのブランドおよび小売企業の一員となりました。
LRQAの苦情処理メカニズムモデルは、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）や、技術主導の関与に関するWEST Principlesなどの国際的なベストプラクティス・フレームワークに基づいて設計されています。
労働者は、フリーダイヤル、ショートメッセージ、ソーシャルメディアなど、使い慣れたアクセスしやすい手段を通じて苦情処理メカニズムにアクセスすることができます。これらはすべて、現地の言語を話すオペレーターが対応します。
この苦情処理メカニズムに参加することで、小売パートナーはサプライチェーン全体にわたって人権デューデリジェンスを実施する上で大きく前進することになります。
人権および環境デューデリジェンス（HREDD）に関する法律の進展により、責任ある企業活動の実践を世界的に推進する上で、苦情処理メカニズムが重要な役割を果たすようになってきました。
過去10年間で、LRQAは世界各地で労働者中心の苦情処理メカニズムを展開し、成果を上げてきました。その中には、世界的に評価されているバングラデシュのAmader Kothaや、マレーシアとインドネシアのSuara Kamiヘルプラインなどがあります。
LRQAの苦情処理メカニズムがどのようにリスクを軽減し、コンプライアンスを確保しているか、こちらから詳細をご確認いただけます。
